国が個人の健康データ収集するシステムスタート


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国は、認知症の予防に役立てるためインターネットで個人の健康データを集めて分析する初のシステムをスタートさせる。

 日本は、2025年には国民の4人に1人が75歳以上という高齢化社会を迎え、認知症人口も増加することが予測されている。こうした中、認知症の予防に役立てようと、国は、インターネットを使って健康な人のデータを継続的に収集して分析するシステムを運用開始すると発表した。

 国内に住む40歳以上の健康な人が対象で、インターネット上の専用サイトに名前や生年月日などを登録した上で、半年ごとに生活習慣や病歴などに関するネットアンケートに答え、電話で認知機能のテストを受ける。また、登録した人は、専用サイトから認知機能改善方法の情報や薬の治験の情報なども入手できるという。

 このシステムで集められた情報は、認知症の原因解明や予防策、薬の開発などの研究に使われるという。登録開始は来月5日の正午で、今年は8000人程度、将来は数万人規模を目指しているということで、公的機関によるこれほど大規模なシステムは日本初だという。

日テレニュース24より引用

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